マクロ：政策金利・物価・AI設備投資を別々に読む

マクロの物語を作る前に、観測日を固定する

この章の調査窓は、Asia/Tokyoで2026年9月4日から10月4日までだ。FRBは9月16日に政策金利の目標範囲を0.25ポイント引き上げ、3.75〜4.00%にした。これは日付付き声明にある決定であり、以前の利下げ局面を思い出して推測したものではない。2024年9月18日の声明では0.50ポイント引き下げ、4.75〜5.00%としていた。過去の方向を覚えているだけでは、現在の決定を説明できないと分かる。

9月16日の経済見通しでは、2026年の実質GDP成長率の中央値は2.3%、PCE物価上昇率は3.7%、年末の政策金利中央値の見通しは4.1%となっている。ただし、これは参加者がそれぞれの政策上の仮定を置いた予測だ。4.1%は現在の目標範囲でも、将来の決定の約束でも、市場が算出した確率でもない。政策の決定、統計で観測された実績、参加者の予測は、ノートの別々の行に置く。

CPIとPCEは別の物価指数である

BLSが9月11日に公表した8月CPIは、季節調整済みの前月比で0.4%、未調整の前年同月比で3.4%上昇した。BEAの9月30日の公表では、8月PCE価格指数は前月比0.3%、前年同月比3.4%、食品とエネルギーを除くコアPCEは前年同月比3.0%だった。CPIとPCEは対象範囲、重み、方法が違う。見出しの前年比が同じでも、同じ指標として扱わない。対象月、公表日、前年比か前月比か、調整の有無を表に残す。

10月4日の観測時点では、9月CPIはまだ公表されていない。BLSの予定は10月14日で、BEAの9月の個人所得・支出の予定は10月29日だ。カレンダーに載っている将来の発表を、すでに判明した今月の結果にしてはいけない。過去の統計が改訂される場合もあるため、以前の解説と新しい表を比較するときは、どの公表時点の値を使ったかを保存する。

1. 1公表された物価統計
2. 2政策と資金調達条件
3. 3割引率の仮定

1. 1顧客の資金と需要
2. 2設備投資計画
3. 3実際の注文
4. 4供給者の現金

1. 1エネルギーと材料費
2. 2製品の採算
3. 3利益率と再投資

現金が遠い将来に届くほど、金利の前提が効く

割引計算は、将来の現金を現在の価値へ換算する。五年後に100を受け取る仮想例で、年率8%を使うと現在価値は約68.06、10%を使うと約62.09になる。式は100÷(1+r)の五乗だ。将来の現金自体が変わらなくても、高い率によって現在価値は約8.8%下がる。これは計算例で、株価が同じ割合で動くという予想ではない。現金を生むまで何年も投資が必要な事業は、すでに現金を分配している事業より、調達条件や割引の前提に敏感になり得る。

FRBの目標金利を、そのまま株式の割引率に置き換えない。企業の借入費用や株主が要求する収益には、信用リスク、期間、通貨、負債、事業の不確実性が関係する。名目の現金には同じ基準の名目割引率を使う。物価上昇を含む売上へ実質金利を当てると、物価の扱いが混ざる。永久成長の式は割引率が成長率へ近づくほど敏感になり、割引率が成長率を上回らない場合には、単純なモデルとして成立しない。

AI設備投資は、契約と納入を通って波及する

発表された設備投資予算は、部品メーカーへの注文でも、そのメーカーの売上でもない。土地、電力、ネットワーク、設備を確保し、納入と受入の条件を満たす必要がある。計算需要が急増すると、供給網のある部分では注文が増えても、別の部分で導入が進まないことがある。エネルギーや建設費の上昇は、ソフトウェアの需要が強くてもプロジェクトの採算を下げ得る。顧客の計画、供給者との契約、供給者の現金化を別々に読む。

仮想シナリオの表では、まず設備需要を固定して調達金利だけを上げる。次に金利を固定して通電を六か月遅らせる。最後に発電量を固定して燃料費を上げる。それぞれを負担するのが開発会社、発電設備の供給者、電力会社、部品メーカー、顧客の誰なのかを書く。NANDの価格循環、ガスを使う発電設備、光部品の顧客認定は、時間と費用の構造が違う。AI関連企業のマクロへの感応度を一つにまとめない。

定期更新で比較するものを決める

更新時には、実際の新しい公表資料、公表時刻、対象期間を保存する。解釈を変える前に、事実の表を更新する。回収、利益率、プロジェクトの受入など、以前書いた条件と新しい観測を比較する。予測は別の列に置き、古い日付付きノートを残す。マクロ統計から、事業へ影響が伝わるもっともらしい仕組みは説明できる。しかし特定の株価変動の原因だったと確認するには、さらに別の証拠が必要だ。

一ポイントと一パーセントを混同しない

金利が4%から5%へ上がると、増加は一パーセントポイントであり、元の金利に対する相対的な増加は25%になる。借入残高1,000を固定し、すべてがこの条件で変動する仮想例では、年間利息が40から50へ増える。しかし実際には固定金利、借換え時期、金利の上限などがあるため、政策変更が即座に全借入へ伝わるわけではない。債務の注記で満期と条件を読む必要がある。

燃料価格の上昇も、負担する主体を確認しないと利益へ翻訳できない。固定価格のサービス契約で供給者が燃料を負担する場合と、顧客が別に燃料を購入する場合では感応度が違う。契約の調整条項や最低購入量があるかも調べる。マクロの見出しから会社の利益を直接推測せず、契約と費用の構造を間に置いて考えよう。